確定拠出年金の節税可能額を知りたい人
「確定拠出年金は節税効果があると聞くが、いったいいくら節税できるんだ？そもそもおなんで節税になるんだ？？」
今回は確定拠出年金の節税メリットについて、数字を交えて解説していきます。
確定拠出年金についてざっくり概要を知りたいという方は、先に以下の記事をご参照下さい。
確定拠出年金の節税効果
確定拠出年金の節税効果を順番に解説していきます。
住民税と所得税が軽減される仕組み
まず最初に、住民税と所得税がどのように決まるかを説明します。
以下は給与所得者の税金の決まり方です。
総所得 － 給与所得控除 － 所得控除（基礎控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など） ＝ 課税所得
上記の「課税所得」に対して、所定の税率が掛かったものが所得税額と住民税額になります。
所得税率については以下の早見表の税率によって計算がされます。
| 所得税率早見表（平成27年分以降） | ||
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195～33万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330～695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695～900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900～1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800～4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超え | 45％ | 4,796,000円 |
仮に課税所得が400万円だとすると、税率23％が適用されます。
よって、所得税＝400万円×23％－63.6万円＝28.4万円となります。
住民税は約10％の税率と考えておけば良いでしょう。
所得税と住民税の計算方法が分かったぞい！
お分かり頂けたでしょうか？
確定拠出年金の加入者掛金は、給与所得者の税金の計算式における所得控除（小規模企業共済等掛金控除）に該当します。
所得から全額を差し引くことができるため、結果として課税所得が減り、所得税と住民税が軽減されることになるのです。
所得税と住民税はいくら軽減されるのか？
ろうきんのＨＰにて節税効果の簡易シミュレーションができますので、是非試してみて下さい。
実際に以下の条件でシミュレーションをしてみました。
・30歳の独身
・年収600万円
・加入者（マッチング拠出）掛金20,000円
| （A）マッチング拠出を行う場合 | （B）マッチング拠出を行わない場合 | 差額 （B）－（A） |
|
| 所得税 | ¥183,500 | ¥208,000 | ¥24,500 |
| 住民税 | ¥282,300 | ¥306,300 | ¥24,000 |
| 合計 | ¥465,800 | ¥514,300 | ¥48,500 |
所得税と住民税を合わせて、年間で48,500円もの節税となりました。
30歳～60歳までの30年間で1,455,000円もの節税になるぞ！！
運用益も非課税になる
さらに言えば、確定拠出年金は運用益についても非課税となります。
以下の条件でシミュレーションしてみました。
加入者掛金 ： 20,000円（年間480,000円）
想定利回り ： 3%
運用機関 ： 30年間
節税額 ： 20％想定（株の売却の税率）
| 年数 | 1年目 | 10年目 | 20年目 | 30年目 |
| 元本 | ¥480,000 | ¥4,800,000 | ¥9,600,000 | ¥14,400,000 |
| 複利 (配当金再投資) |
¥494,400 | ¥5,667,742 | ¥13,284,713 | ¥23,521,286 |
| 利益 | ¥14,400 | ¥867,742 | ¥3,684,713 | ¥9,121,286 |
| 節税額(20％) | ¥2,880 | ¥173,548 | ¥736,943 | ¥1,824,257 |
そもそも複利効果がハンパない！利回り3％で30年間も運用すると900万円の利益にもなる！
株の売却利益に関しては、約20％程度の税金が掛かります。
よって、30年間で180万円もの節税となる想定です。
強制的に時間を味方につけることができる
確定拠出年金の最大のデメリットは、60歳まで引き出すことができない点です。
しかし、逆に言えば（強制的に）長期で運用することになるため、時間を味方につけることができるメリットもあります。
計算式を見ていただければ分かる通り、長期での複利運用は素晴らしい数字が期待できます。
もちろん変動型商品を選んだ場合は、損をするリスクもありますので、その点も踏まえてご検討頂ければと思います。
